1947-12-08 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第40号
臨時石炭鑛業管理法案は、虚心坦懷にごらんを願えば、炭鑛企業の國有ないし國營はもとより、その企業形態についての根本的な變革を加えるものではないことを御了承願えると思うのであります。すなわち企業の所有權、財産權に不當に侵害を與えるようなことは、何ら企圖されておらないのでございます。
臨時石炭鑛業管理法案は、虚心坦懷にごらんを願えば、炭鑛企業の國有ないし國營はもとより、その企業形態についての根本的な變革を加えるものではないことを御了承願えると思うのであります。すなわち企業の所有權、財産權に不當に侵害を與えるようなことは、何ら企圖されておらないのでございます。
私の調べましたところでは、英國においては勞働者の經營參加ということは法律的にはつきりしていないようでありますが、又ソ連等におきましても經營權というものは我々の想像以上にはつきり確立されておるのでございまして、この間先般の商工大臣の御説明の場合には、これはいろいろな場合によつて違うが、特に炭鑛企業におきましては人的な力が非常にウエートが大きいから、外の産業をいわゆる人的な構成が違うからという御説明もありましたが
更にもつと言葉を換えて申上げますと、この臨時金融をやるに當りまして、從來ややともすれば私は日本の政府のやり方というものが、炭鑛企業というものを甘やかして來たような傾きがあるんじやないかと思うのであります。我々は出す金、必要な金は出します。併しながらそれは甘やかすということとは一線を劃したいというのが、今度の臨時金融の大きな狙いでございまして、必要な金は出す。
人件費についても、だんだん高くなつてきており、とうてい炭鑛企業というものは、現在では經濟面に相當苦痛であろうと、私は考えておるのであります。しかも勞務者側から言いましても、實際なかなか氣の毒で生活ができないので、御承知のように千八百圓ペースではやつていけぬということで、政府に交渉を開始しておるやに聞いておるのであります。
こういう人達を参加さして、はたして炭鑛の企業が今申しますように、勞務者がはいつてくればうちわで抗爭も起るだろうし、不慣れの者が事務にはいつてきていろいろ發言するということになつてくれば、この面から言いましても、私は現在提案されております考え方というものは、炭鑛企業に非常なひびを來し、炭鑛企業を不成功に終らせる心配が多分にあると思うのでありますが、大臣はこの點についてどういうお考えをもつておられますか
炭鑛企業の經營が、出資者の方から勞働者に移されたのだ。この法案の目的はそこにあるのだ。黒化だ、赤化だというようなことを一部には批評しております。私は社會主義であろうと、資本主義であろうと、そういうことを今論爭する必要もない。イデオロギーの論爭はもちろんやる必要はないのであります。ただ一トンの石炭でもよけいに出すことが今日の目標である。どうすれば増産ができるか。
○西田委員 非常に抽象的なお説明ですが、炭鑛企業の實態から考えますと、通常生ずべき損失というのは、經營上の損失であるという意味にも解釋されますし、またこの法案の全體の精神から推測しますと、特別の業務計畫實施上の命令、指示に基いて損失を生じた場合ではないかとも考えられますが、經營上の損失であるか、あるいは特別な監督命令指示というものに基いて起きた損害であるのか、その點をもう一度御答辯願います。
この炭鑛企業の運營の面において、事業主に代つて支配人として選任された炭鑛管理者は、一切の裁判上又は裁判外の行為をする權限を有することは、前のものを是認すれば、これはもちろんその通りでありますが、そこで私は具體的に炭鑛管理者というものが、事業主に代つて一切の裁判上の又は裁判外の行為をすることは、どういうことを大體するというお見透しで、こういう規定をお設けになつておりますか。これをひとつ承りたい。
しかももしそういうことにしたならば、石炭局とか、石炭廳とか、あるいは炭鑛管理委員會とかいうものが、本社機構に代るだけの實力をもたなければ、炭鑛企業運營の實態は把握できないと考えておるものであります。そこでいかに商工大臣が本社より現場がお好きであつても、事業計畫の作成という面までは、どうしても本社と現場とは、いわゆる生産企業という面で結集しておるものと考えておる。
小の炭鑛においては、これは申すまでもなく、經營者、事業主自體がいわゆる炭鑛管理者と同じような仕事をやつておるのでありまして、今商工大臣は有機的なつながりを尊重してというお言葉のようでありますが、本社と現場あるいは企業と現場というものを切り離して考えなければならない、現場重點主義でいかなければならないというような炭鑛企業は、財閥解體が完全に行われましたならば、ほとんどない。
特に政府が再三申されておりますように、國家管理の重要性というものは貴重な資材資金、というものを、國民の犠牲において炭鑛企業に投下するのであるから、當然かような國民に對する責任を負う意味においても、利潤の處分については、勞資側から參加して、ある程度の制限をここにはつきりと設ける必要があると私は考えるのであります。こういう點については、どういうようにお考えになりますか。